ネット被害の法的対応

ネットでの誹謗中傷

概要
法律問題
対策

ネット被害の法的対応

インターネットでの誹謗中傷を受けた場合に法的な制裁をあたえることはできるのだろうか。

現実的にはインターネット上での誹謗中傷事案で、警察はなかなか動いてくれない。
憲法で許されている「表現の自由」との関係もあるからだ。

また刑法230条の2(名誉毀損)の規定では、「その目的が専ら公益を図ることになったと
認める場合に、事実の真否を判断し、真実であるとの証明があったときはこれを罰しない」もある。
公益性を訴えるものかもしれない書き込みには、警察といえども検挙には二の足を踏む。

加えて、刑法での名誉毀損罪は、被害者が告訴しない限り、公訴を提起できない親告罪だ。
警察からみれば、この被害者の一方的な言い分を鵜呑みにして捜査を行うことになりかねず、
慎重に動かざるを得ない。

事実、何人かの警察官の話を総合すると「世間一般でいう悪口、悪意を持った噂程度では警察は動けない。
事件性がなければ難しい」と話す。

しかし「ネット上である人物について『殺人犯』と書き込みがなされ、
書き込まれた人物が刑事告訴をしたならば、警察は刑事捜査に踏み切る可能性は高い」のだそうだ。

刑事告訴そのものが受け付けられないのが「単なる悪口」「男女間のスキャンダル」の類い。
これは井戸端会議的な内容の書き込みに、警察、すなわち国家が踏み込み、
かつ罪に問えるのかという問題を孕むためである。

弁護士による民事訴訟ネット被害にあった場合の対策