民事訴訟のデメリット

ネットでの誹謗中傷

概要
法律問題
対策

民事訴訟のデメリット

インターネットの誹謗中傷の対する対策として、サイトの管理者に削除依頼を要請する。

警察に刑事告訴する。もしくは弁護士に依頼して民事訴訟するなどの方法があります。
しかし、誹謗中傷の内容によっては刑事事件にならない場合があり、その場合は
民事訴訟をするという選択肢が残ります。

しかし自分に関する「単なる悪口」「男女スキャンダル」の類いの書き込みでいちいち
訴訟を起こしても、結局、騒ぎを余計に大きくするだけで終わる可能性が高いのも事実だそうです。

発信元に発信者情報開示請求意見照会書が届いたこと自体、十分中傷書き込みの抑止となる。
しかし、被害者側は、この照会書を発信元に送りつけるまでに結構なお金を使うことになります。

コスト面では、たとえ書き込み者が特定できても、
その犯人から損害賠償金をもらえなければ採算は取れないのが現状だそうです。

そもそも刑事で立件できないから弁護士のところに来て、民事で裁判沙汰にする。

書き込み者が特定できるかどうかもわからない中でのIPアドレス開示の仮処分や
発信者情報開示訴訟は、個人の方にはあまりお勧めできないのだそうです。
放っておけば自然に収まる場合も多いそうです。

ネットの世界では、噂の類いを気にしていればキリがないと割り切ることも、
1つの考え方かもしれません。

弁護士による民事訴訟