弁護士による民事訴訟

ネットでの誹謗中傷

概要
法律問題
対策

弁護士による民事訴訟

殺人予告などの刑事事件の要素を含んでいない場合、ネット上での誹謗中傷では
基本的には警察は動かない。

では誹謗中傷された場合で刑事事件にあたらない場合はどうしたらいいだろうか。

単なる悪口」「男女間のスキャンダル」をネット上で広められた被害者は、刑事ではなく、
民事での事件化を目指すことをオススメする。

弁護士などに相談し、書き込み者に対して、民事で責任を追及するというわけだ。

民事での事件化は、書き込まれた被害者が、書き込みを行った加害者を、まずは特定する必要がある。
つまり、加害者を被害者が捜すというわけだ。

具体的にどうするか?

最近の例では、2ちゃんねる掲示板の場合、まず当該書き込み内容の削除、
およびIPアドレス開示の仮処分命令申請を裁判所に求めるのが一般的である。

この仮処分は、今ネット上では、特にIT関係を得意としない弁護士でも、
頼めば受けてくれるものだ。

なお、この仮処分とは、証拠保全などのため、急ぎで処分を行わなければならない
場合に用いられるもの。手続きさえ整っていれば、IPアドレス開示の仮処分命令が出る。

そして裁判所から仮処分命令が出れば、今度は2ちゃんねる掲示板運営元にIPアドレス開示を求める。
アクセスログが残っていれば、当該書き込み発信元のIPアドレスがわかるのです。

民事訴訟のデメリットネット被害の法的対応